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妊娠・出産でもらえるお金まとめ【これさえ知っておけば安心】

妊娠がわかると「うれしい!」と思うと同時に、これからの生活費の不安やお金のことが心配にもなります。

妊娠・出産、そして子育てでは、みんながもらえるお金申請すると戻ってくるお金対象の人がもらえるお金等、様々なもらえるお金があります。

どんな手続きがいるの?いつからもらえるの?自分は対象?など分からないこともたくさんあります。

今回は、出産前の準備中に知っておいた方といい「もらえるお金」についてまとめたので、是非参考にしてみてください。

出産育児一時金

出産育児一時金は、分娩・入院にかかる費用として、加入している健康保険から子ども1人につき42万円もらえる制度です。

手続き方法は以下のような流れです。

step
1
産院でもらった確認書に記入して提出

産院から出生育児一時金の確認書をもらい、必要事項を記入して提出します。

step
2
退院時に42万円を超えた費用を支払う

分娩と入院にかかった金額が42万円を超えた場合は、その差額を支払います。

step
3
(42万円以内の場合)健康保険に払い戻し申請

分娩・入院費用が42万円以内の場合は、かにゅうしている健康保険に払い戻し申請をすることで、42万円から実際にかかった費用を差し引いた額が、後日振り込まれます。

42万円を超えるか超えないかが重要なので、分娩・入院にかかる費用は事前に確認しておくようにしましょう。

また退院後に受け取る方法もあります。

その場合は、健康保険から出産育児一時金支給申請書をもらって、入院中に産院で必要事項を記入してもらい、健康保険に提出します。退院時はいったん全額自分で負担し、後日指定の口座に42万円が振り込まれます。

アドバイス

入院の費用は個室にするか相部屋にするか、シンプルなケアにするか手厚いケアにするか等によって変わってきます。緊急入院などの予想外のことも想定しておきましょう。

妊婦健診の助成

妊娠中の検診費用は自治体が14回分の健診代ををサポートしてくれます。

妊婦健診は健康保険の適用外のため自己負担額が大きくなります。妊娠が確定した人であれば誰でも受け取れるので必ず手続きしてもらうようにしましょう。

手続き方法は以下のような流れです。

step
1
妊娠確定後に妊婦届を提出

妊娠が確定したらすぐに市役所に妊娠届を提出します。この時に母子手帳と受診票を受け取ることができます。

step
2
受診時に受診票を提出

妊婦健診時に受診票に必要事項を記入して、産院の窓口へ提出します。

step
3
会計時に不足分を精算

会計時に助成額が差し引かれた金額が提示されるので不足分を支払います。

検査項目や上限額など助成内容が自治体によって異なるので、詳細は事前に問い合わせをしておくようにしましょう。

里帰り出産はいったん自己負担して後日申請をするようにしましょう。

里帰りや転居先では、受診票が住んでいる自治体以外で使用できないことが多く、産後申請する必要があります。
申請書は自治体でもらうことができ、申請期間は出産1年以内と十分あるので、産後でも慌てず申請可能です。

アドバイス

妊婦健診が無料になるわけはなく、通常数千円から検査項目が多いと1万円程度は自己負担額としてかかります。自治体によって助成回数や金額が変わってくるので事前に確認して受け取れる金額を見積もっておくとよいでしょう。

子どもの医療費助成制度

赤ちゃんの医療費が0円または低額になる制度です。

赤ちゃんは病院にかかりやすいので、手続きは基本的に産後すぐに行くようにしましょう。

step
1
市役所に出生届を提出

赤ちゃんが生まれたらまず、市役所に出生届を提出します。提出期限は赤ちゃんが生まれた日を含めて14日間です。

step
2
赤ちゃんを健康保険に加入させる

赤ちゃんが加入する健康保険を決めて、健康保険に加入する手続きをしましょう。
夫婦共働きの場合は収入が多い方、同じくらいなら保証が手厚い方に加入をします。

step
3
健康保険証を受領後、市役所で手続き

赤ちゃんの健康保険証を受け取ったら市役所で手続きを進めましょう。市役所によっては郵送でもいい場合もあります。後日、乳幼児医療証が届くので、病院に行く際には健康保険証と一緒に提示しましょう。

補助を受けられる年齢や金額は自治体によって異なるので、事前に自治体の助成内容をチェックしておくと良いです。

里帰りや旅先で体調不良で病院を受診すると自己負担が発生する場合もあります。その場合は後日申請することで払い戻しが可能です。

アドバイス

赤ちゃんが生まれてからも14日以内に出生届を提出しなければならないなど、何かとバタバタと大変です。産後ママは体のダメージが大きくて動き回れないので、ここはパパの活躍どころです!出生届提出のタイミングで子どもの名前も申請します。忘れず絶対に行きましょう!!

児童手当

児童手当は、3歳までの子どもがいる家庭で原則として1人につき月15,000円がもらえる制度です。

3歳を過ぎた後も、もらえる額は減りますが、中学卒業までは補助を受けることができます。

手続きの手順は以下の通り。

step
1
やることは市役所に届出を提出するだけ!

市役所で出生届を提出するのと同時に、児童手当係で申請をします。手続きが完了した翌月から支給月の前月分まで振り込まれます。

重要なのは、出生届と同時に申請してしまうこと。パパに市役所で申請してもらうようにしましょう。

また補助がもらえるのは、毎年2月、6月、10月の年3回。それぞれ4か月分まとめてもらえるので覚えておいてくださいね。

もらえる金額は子どもの年齢や人数、夫婦の年収によって変わります。

子どもの数(扶養親族の数)によって制限限度額は変わります。
詳しくは内閣府 児童手当Q&Aのページで確認してみて下さい。

アドバイス

申請が遅れると遡って支給されません。出生届とあわせて手続きし、もらい損ねることがないようにしましょう。

高額療養費

緊急入院や帝王切開、その他医療費が高くなった場合に、所得に応じた上限額を超えると多く払った分のお金が戻ってきます。

この制度が適用となるのは、主に一か月で医療費の自己負担額が8万100円+αを超えた場合に対象となります。+αは所得によって異なるので加入している医療保険に確認する必要があります。

申請の方法には事前と事後で2パターンの方法があります。

<事前に認定を受ける場合>

step
1
入院予定期間を確認

step
2
加入の健康保険にて認定証を発行

step
3
認定証を病院で提示し自己負担額のみ支払う

<事後申請の場合>

step
1
医療費の3割を病院窓口で支払う

step
2
加入の健康保険に申請書を提出

申請から1~3か月程度で払い戻し分が振り込まれます。

事後の申請は2年以内が定期用期間です。

また所得によって自己負担額の上限が8万円未満でも適用となる場合もあるので、医療費が高くなりそうという場合は加入している健康保険に確認してみるといいです。

育児休業給付金

育児休業中に1日当たり日給の67%(半年経過後は50%)もらえるお金です。ママだけでなく育児休暇を取るパパも対象となります。

手続きの方法は以下のようになります。

step
1
必要書類を勤務先で入手し記入

まずは勤務先に給付金がもらえるか確認しましょう。条件を満たしていれば派遣社員やパートの人でももらうことができます。

必要な書類は勤務先の担当部門からもらいます。

step
2
記入した書類は勤務先へ提出

入手した書類は勤務先に提出し、1週間~10日後に指定の口座に振り込まれます。その後は2か月に一度育児が終了するまでお金を受け取ることができます。

給付金をもらえる対象者は、雇用保険に加入している人育休に入る前の2年間・1か月に11日以上働いた月が12か月以上ある人になります。

出産手当金

正社員で働いているママが産休中にもらえるお金です。加入している健康保険から1日当たり日給の2/3相当額がもらえます。

step
1
勤務先で申請書をもらう

勤務先を通じて健康保険に申請するので、申請書は勤務先で受け取ります。

step
2
申請書を入院時に持参

入院時に必要事項を記入しておき、入院用品と一緒に持参しておきましょう。

step
3
産後、産院で記入してもらう

医師に出産日など記入してもらう必要があります。

step
4
勤務先に提出

内容を確認して、産後に勤務先に提出しましょう。申請後1~2か月程度で口座に振り込まれます。

出産手当金は産休期間によってもらえる金額が変動します。

手当金がもらえるのは、出産予定日以前42日~出産翌日以降56日の期間支給されます。ですので、予定日より出産が遅れると支給額はプラスになります。

ですが、こればっかりは赤ちゃんが出てくるタイミング次第なので、頭の隅に覚えておく程度で良いかと思います。

アドバイス

出産手当金は支給されるのが産後1~2カ月後なので、産休に入ってからもらえるまでの時間が結構かかります。場合によっては産休前の給料日から半年後なんてことも普通にあり得るので、引き落としなどには注意しておきましょう。

まとめ

今回は妊娠・出産・子育てでもらえるお金についてのお話でした。

  • 出産一時金     :全員もらえる
  • 妊婦健診助成    :全員もらえる
  • 子どもの医療費助成 :全員もらえる
  • 児童手当      :全員もらえる
  • 高額療養費     :一部の人だけもらえる
  • 育児休業給付金   :会社員がもらえる
  • 出産手当金     :会社員がもらえる

全員がもらえるものもあれば、一部の人だけが対象のもの、働いている女性限定のもの等がありました。子ども1人増えるということは、それだけ消費するお金も増えます。これらの支援制度をフル活用して損のないにしてくださいね!!

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